🏠 住宅ローン控除計算機
年末残高の0.7%を最長13年間控除。節税総額を自動シミュレーション
万円
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13年間の控除シミュレーション結果
控除総額（推定）
219万円
上限適用前 最大 219万円
年間所得税（推定）
21万円
住民税上限 97,500円/年
年次控除スケジュール
年次年末残高所得税控除住民税控除合計控除
1年目2,920万204,414−204,414
2年目2,839万198,744−198,744
3年目2,757万192,989−192,989
4年目2,674万187,147−187,147
5年目2,589万181,216−181,216
6年目2,503万175,196−175,196
7年目2,416万169,085−169,085
8年目2,327万162,882−162,882
9年目2,237万156,585−156,585
10年目2,146万150,193−150,193
11年目2,053万143,705−143,705
12年目1,959万137,118−137,118
13年目1,863万130,432−130,432
合計219万円
ℹ️ 計算の前提
- 返済期間30年・元利均等返済として年末残高を計算
- 所得税は給与収入のみの簡易計算（扶養・各種控除は未考慮）
- 年収・税額の変動は考慮していません
- 実際の控除額は確定申告・年末調整の内容によります
住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に、年末のローン残高の0.7%を所得税（一部は住民税）から差し引ける制度です。2022年の改正で控除率が1.0%→0.7%に変更され、新築は13年間、中古は10年間の控除が受けられます。
住宅タイプ別の控除上限額（2022年〜）
- 長期優良住宅・低炭素住宅：残高上限4,500万円、年間最大31.5万円
- ZEH水準省エネ住宅：残高上限3,500万円、年間最大24.5万円
- 省エネ基準適合住宅：残高上限3,000万円、年間最大21万円
- 中古住宅：残高上限2,000万円、年間最大14万円（10年間）
控除を受けるための条件
- 合計所得金額が2,000万円以下
- 床面積50㎡以上（一定の場合40㎡以上）
- 住宅ローンの返済期間が10年以上
- 取得の日から6ヶ月以内に入居し、引き続き住んでいる
- 新築の場合、2024年以降は省エネ基準適合が必須（一般住宅は認定不可の見込み）
よくある質問
Q. 住宅ローン控除は確定申告しないとダメですか？
A. 入居した最初の年は確定申告が必要です。2年目以降は会社員の場合、金融機関から届く「年末残高等証明書」を会社に提出すれば年末調整で手続きできます。
Q. 繰上返済したら控除額は変わりますか？
A. 繰上返済するとローン残高が減るため、年末残高が少なくなり控除額も減少します。ただし利息の節約効果も大きいため、繰上返済シミュレーターで比較検討することをおすすめします。