年末調整で還付金はいつもらえますか？

通常、12月または翌年1月の給与支払い時に還付されます。会社によって異なりますが、12月の給与か1月の給与に加算されることが多いです。

年末調整の還付金の平均はいくらですか？

会社員の年末調整還付金の平均は1〜5万円程度といわれています。扶養家族がいる場合や生命保険料・住宅ローン控除がある場合は還付額が大きくなります。

年の途中で昇給した場合、副業収入がある場合（20万円以上は確定申告が必要）、扶養家族が減少した場合（子の独立など）などに追加納税になる可能性があります。ただし副業収入は確定申告で申告するため、年末調整では通常扱いません。

新制度（2012年以降締結）では、一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険の3種類それぞれ最大4万円、合計で最大12万円控除できます。旧制度（2011年以前締結）の場合は一般生命保険・個人年金保険の2種類それぞれ最大5万円です。

住宅ローン控除額 = 年末のローン残高 × 0.7%（2022年以降の新制度）です。例えばローン残高3,000万円の場合、控除額は21万円です。ただし所得税から控除しきれない場合は住民税からも控除されます（上限あり）。

年末調整は会社が代わりに行う所得税の精算手続きです。給与所得のみの場合は年末調整で完結します。確定申告は自分で税務署に申告する手続きで、副業収入が20万円以上ある場合、医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税）を申告する場合に必要です。

年収・源泉徴収税額・各種控除を入力すると、還付額または追加納税額を自動計算します

基本情報

年収（支給総額）

1〜12月の給与支給総額（税引前）

万円

源泉徴収税額（年間合計）

給与明細の「所得税」欄の1〜12月合計（0の場合は空欄でOK）

円

扶養・配偶者

配偶者控除

扶養親族の数（16歳以上）

各種控除（任意）

生命保険料（年間支払額）

生命・医療・個人年金保険の合計。最大控除12万円（各種4万円×3）

円

地震保険料（年間支払額）

最大控除5万円

円

住宅ローン控除額（年末残高×0.7%）

住宅借入金等特別控除の控除額（税額控除）。源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」欄

円

年末調整とは、1年間（1〜12月）に給与から源泉徴収された所得税と、本来納めるべき正確な所得税の差額を精算する手続きです。毎月の給与から差し引かれる源泉徴収税額はあくまで概算のため、年末に正確な税額に調整します。

主な控除の種類

💡 注意: この計算機は概算値です。副業収入・雑所得・特殊な控除（障害者控除・寡婦控除等）は含まれません。正確な計算は会社の年末調整担当者または税務署へお問い合わせください。