年収・扶養状況から住民税（所得割＋均等割）を試算。2024年最新税率対応。
住民税は都道府県民税と市区町村民税を合わせた地方税です。前年の所得に基づき、翌年6月〜翌々年5月に給与から差し引かれます（特別徴収）。
計算式
住民税 ＝ 所得割（課税所得 × 10%）＋ 均等割（5,000円）
課税所得 ＝ 給与収入 − 給与所得控除 − 社会保険料控除 − 基礎控除（43万）− 各種控除
※ 社会保険料控除は概算（健保5%・厚生年金9.15%・雇用保険0.6%）で計算しています。実際の金額は勤務先や自治体によって異なります。
Q. 住民税はいつから引かれますか？
A. 住民税は前年の所得をもとに計算され、翌年6月から翌々年5月にかけて毎月の給与から差し引かれます（特別徴収）。例えば2025年の所得に対する住民税は、2026年6月〜2027年5月に天引きされます。
Q. 住民税と所得税の違いは何ですか？
A. 所得税は国に納める税金（毎月源泉徴収）で、税率は所得に応じて5〜45%と累進課税です。住民税は都道府県・市区町村に納める地方税で、一律10%（所得割）＋均等割5,000円が基本です。前年所得が基準になる点も違います。
Q. 年収400万円の住民税はいくらですか？
A. 年収400万円・独身の場合、概算で年間住民税は約17〜19万円（月額約14,000〜16,000円）が目安です。実際の金額は社会保険料・各種控除の適用状況により変わります。
Q. 住民税非課税になる条件は？
A. 合計所得が一定額以下の場合、住民税が非課税になります。独身の場合は所得45万円以下（年収約100万円以下）が目安です。家族構成によって非課税ラインが異なります。詳しくは「住民税非課税 判定計算機」をご利用ください。
Q. ふるさと納税をすると住民税はどう変わりますか？
A. ふるさと納税の自己負担2,000円を超えた分が、翌年度の住民税から控除されます（ワンストップ特例または確定申告が必要）。寄付上限額内であれば実質2,000円の負担で返礼品を受け取りながら住民税を減らせます。
住民税の計算は以下のステップで行われます。①給与収入から給与所得控除を引いて給与所得を求める → ②社会保険料控除・基礎控除（43万円）・扶養控除などを引いて課税所得を求める → ③課税所得の10%が所得割 → ④均等割（5,000円）を加算 → ⑤合計が年間住民税です。
2023年度から均等割のうち環境性能割が廃止され、現在は原則5,000円（道府県民税1,500円＋市町村民税3,500円）です。ただし自治体によって若干異なる場合があります。