給与収入と家族構成から、控除上限額の目安を計算します
あなたの年収を入力してください
配偶者と扶養家族を選択
税金の控除制度
全国の自治体に寄附することで、所得税・住民税の控除を受けられる制度。 控除上限内なら実質2,000円の負担だけで、残りは全額控除されます。
豊富な返礼品
多くの自治体がお礼として地域の特産品を送付。 食品・日用品・宿泊券・工芸品など、地域ならではの魅力的な返礼品が揃っています。
簡単な手続き
ワンストップ特例制度（確定申告不要、年5自治体まで）または確定申告で手続き可能。 オンライン申請に対応している自治体も増えています。
注意事項：この計算はあくまで目安です。医療費控除・住宅ローン控除などの他の控除がある場合、 実際の控除上限額は変動します。正確な金額は税理士や税務署にご確認ください。
住民税所得割額と所得税率から控除上限額を算出します。
控除上限額 ≒ 住民税所得割額 × 20% ÷ (90% - 所得税率 × 1.021) + 2,000円
ふるさと納税の控除は「所得税からの控除」「住民税からの控除（基本分）」「住民税からの控除（特例分）」の3つで構成されます。控除上限額は住民税の特例分が住民税所得割額の20%を超えない範囲で決まります。
Q. ワンストップ特例制度とは？
A. 確定申告が不要な給与所得者が、年間5自治体以内の寄附であれば確定申告なしでふるさと納税の控除を受けられる制度です。寄附のたびに「特例申請書」を自治体に送付するだけで手続きが完了します。
Q. 確定申告とワンストップ特例の違いは？
A. ワンストップ特例は住民税からのみ控除され、確定申告は所得税と住民税の両方から控除されます。最終的な控除額は同じですが、6自治体以上に寄附する場合や、医療費控除などで確定申告が必要な方は確定申告が必要です。
ふるさと納税は2008年に始まった制度で、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行い、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される仕組みです。寄附先の自治体から返礼品を受け取ることができます。
返礼品の還元率は寄附額の30%以内（総務省の基準）とされています。食品・日用品などの返礼品を活用すれば、実質2,000円の負担で生活費の節約にもつながります。ただし、住宅ローン控除や医療費控除がある場合は控除上限額が変動するため、正確な金額は税理士等にご確認ください。