🏛️ 住民税非課税世帯 判定計算機
収入・家族構成を入力して、住民税非課税世帯に該当するか判定。給付金や各種補助の対象確認に。
💡 住民税非課税世帯に該当すると？
- ✅ 国民健康保険料が最大7割軽減
- ✅ 高額療養費の自己負担限度額が大幅引き下げ
- ✅ 政府・自治体の給付金（低所得者支援）の対象
- ✅ 奨学金・保育料などの負担軽減
万円
※ 配偶者も扶養に入る場合は人数に含めてください。
📊 あなたの家族構成での非課税ライン（目安）
年収 100万円以下（給与のみの場合）
合計所得金額の基準: 450,000円以下
📋 家族構成別 住民税非課税の年収目安（給与収入の場合）
| 家族構成 | 合計所得限度額 | 給与年収目安 |
|---|---|---|
| 単身（扶養なし）選択中 | 450,000円以下 | 100万円以下 |
| 配偶者のみ（扶養1人） | 1,010,000円以下 | 156万円以下 |
| 配偶者＋子1人（扶養2人） | 1,360,000円以下 | 205万円以下 |
| 配偶者＋子2人（扶養3人） | 1,710,000円以下 | 255万円以下 |
| 配偶者＋子3人（扶養4人） | 2,060,000円以下 | 305万円以下 |
※ 給与収入のみの方の目安です。給与所得控除55万円を前提に試算。実際は市区町村・その他所得の有無によって異なります。
🔍 判定の仕組み（令和6年度基準）
住民税の均等割・所得割がともに非課税になる合計所得金額の基準は以下のとおりです：
【扶養親族なし】
合計所得金額 ≤ 45万円
【扶養親族あり（N人）】
合計所得金額 ≤ 35万円 × (N + 1) + 31万円
※ 給与収入の場合、合計所得金額 ＝ 給与収入 − 給与所得控除（最低55万円）で計算します。
※ 自治体によって基準が異なる場合があります。正確な判定はお住まいの市区町村にご確認ください。
⚠️ ご注意
- ・ 住民税は前年（1〜12月）の所得で判定されます
- ・ 失業給付（雇用保険）は非課税のため合計所得に含まれません
- ・ 給付金の対象要件は自治体・制度ごとに異なります
- ・ 本計算結果はあくまで目安です。正確な判定はお住まいの市区町村窓口へ