収入・家族構成を入力して、住民税非課税世帯に該当するか判定。給付金や各種補助の対象確認に。
💡 住民税非課税世帯に該当すると？
※ 配偶者も扶養に入る場合は人数に含めてください。
📊 あなたの家族構成での非課税ライン（目安）
合計所得金額の基準: 450,000円以下
| 家族構成 | 合計所得限度額 | 給与年収目安 |
|---|---|---|
| 単身（扶養なし）選択中 | 450,000円以下 | 100万円以下 |
| 配偶者のみ（扶養1人） | 1,010,000円以下 | 156万円以下 |
| 配偶者＋子1人（扶養2人） | 1,360,000円以下 | 205万円以下 |
| 配偶者＋子2人（扶養3人） | 1,710,000円以下 | 255万円以下 |
| 配偶者＋子3人（扶養4人） | 2,060,000円以下 | 305万円以下 |
※ 給与収入のみの方の目安です。給与所得控除55万円を前提に試算。実際は市区町村・その他所得の有無によって異なります。
住民税の均等割・所得割がともに非課税になる合計所得金額の基準は以下のとおりです：
【扶養親族なし】
合計所得金額 ≤ 45万円
【扶養親族あり（N人）】
合計所得金額 ≤ 35万円 × (N + 1) + 31万円
※ 給与収入の場合、合計所得金額 ＝ 給与収入 − 給与所得控除（最低55万円）で計算します。
※ 自治体によって基準が異なる場合があります。正確な判定はお住まいの市区町村にご確認ください。
⚠️ ご注意
Q. 住民税非課税世帯の年収上限はいくらですか？
A. 単身の場合、給与収入100万円以下（合計所得45万円以下）が目安です。扶養家族がいる場合は上限が上がります（例：夫婦と子1人の3人世帯で給与収入約168万円以下）。
Q. 住民税非課税世帯になると何のメリットがありますか？
A. 高額療養費の自己負担上限引き下げ、高等教育の修学支援制度（大学無償化）、各種給付金・補助制度（エネルギー対策等）の対象になります。介護保険料の軽減や保育料の無償化なども関係します。
Q. パートで103万円以下なら住民税非課税になりますか？
A. 給与収入100万円以下（自治体によっては93万〜100万円）であれば所得割・均等割ともに非課税になります。100〜103万円は所得割は非課税でも均等割がかかる場合があります。
Q. 住民税非課税の判定はいつですか？
A. 毎年1月1日時点の住所地で、前年（1〜12月）の所得をもとに6月頃に確定します。年の途中で収入が変わっても、当年度の住民税に反映されるのは翌年6月からです。