退職・独立・フリーランスの方向け。前年所得から国保料を試算します。
※ 給与所得者は「年収 − 給与所得控除」が合計所得金額です。年収500万円 ≈ 所得346万円が目安。
年間保険料（概算）
月額（参考）
1,545 円/月
内訳
※ 東京23区2024年度の料率による概算です。実際の保険料はお住まいの自治体にご確認ください。
💡 任意継続保険と比較してみましょう
退職後は「①国民健康保険に加入」「②任意継続保険（元の健康保険を最大2年継続）」「③家族の扶養に入る」の3択があります。 一般的に前年所得が高い場合は任意継続が有利なことが多いですが、所得が下がる場合は国保のほうが安くなることもあります。
手取り計算で年収・所得を確認する →| 区分 | 所得割率 | 均等割（1人） | 上限 |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 7.72% | 45,600円 | 89万円 |
| 後期高齢者支援分 | 2.71% | 16,200円 | 29万円 |
| 介護分（40〜64歳） | 2.30% | 18,000円 | 17万円 |
基準所得金額 ＝ 合計所得金額 − 43万円（基礎控除相当額）
Q. 退職後の国民健康保険料はいくらですか？
A. 前年の給与収入に基づいて計算されます。年収400万円（所得約286万円）の単身の場合、年間約40〜45万円が目安です。退職直後は前年の高い所得で計算されるため、翌年度（退職翌年7月〜翌々年6月）から保険料が下がります。
Q. 任意継続と国保どちらが安いですか？
A. ケースバイケースです。任意継続は退職前給与の保険料の2倍（会社負担分も本人持ち）、上限は年間約60〜70万円。収入が高い場合は任意継続が有利なことが多く、収入が低い場合は国保の方が安くなる場合があります。退職後は両方を試算して比較しましょう。
Q. 低所得者の軽減はありますか？
A. はい。世帯の総所得が一定額以下の場合、均等割・平等割が7割・5割・2割軽減されます。また離職（倒産・解雇・雇止め）による場合は特例軽減（前年給与の30%として計算）があります。
Q. フリーランスの国保はいくらですか？
A. 事業所得ベースで計算されます。事業所得200万円の単身の場合、年間約25〜30万円が目安です（自治体によって異なります）。
国民健康保険（国保）は、会社員の健康保険（協会けんぽ・組合健保）に加入していない人が対象の医療保険です。フリーランス・自営業者・退職後の方などが加入します。保険料は市区町村が条例で決めるため、同じ所得でも住んでいる自治体によって大きく異なります。本ツールは全国平均の料率を使用した目安です。