退職所得控除・所得税・住民税を自動計算。手取り額を瞬時に試算。
退職所得控除額
800万円 + 70万円 × 10年
15,000,000円
課税退職所得
(20,000,000 − 15,000,000) ÷ 2
2,500,000円
所得税
152,500円
復興特別所得税（2.1%）
3,202円
住民税（10%）
250,000円
税金合計
実効税率 2.0%
405,702円
🎉 手取り退職金
19,594,298円
1959.4万円
※ 会社が「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合の計算です
| 勤続年数 | 退職所得控除 |
|---|---|
| 10年 | 400万円 |
| 15年 | 600万円 |
| 20年 | 800万円 |
| 25年 | 1150万円 |
| 30年 | 1500万円 |
| 35年 | 1850万円 |
| 40年 | 2200万円 |
税金 202.9万円 / 控除 400万円
税金 169.4万円 / 控除 600万円
税金 138.9万円 / 控除 800万円
税金 85.6万円 / 控除 1150万円
税金 40.6万円 / 控除 1500万円
税金 11.3万円 / 控除 1850万円
税金 0万円 / 控除 2200万円
退職所得控除：勤続20年以下は「40万円×年数（最低80万円）」、20年超は「800万円＋70万円×（年数－20）」
課税退職所得：（退職金額－控除額）÷ 2（千円未満切捨）
所得税：課税退職所得に累進税率を適用。復興特別所得税（2.1%）を加算
住民税：課税退職所得の10%（市区町村6%＋都道府県4%）
※ 計算は目安です。実際の金額は個人の状況により異なります。詳細は税理士・会社担当者にご確認ください。
退職金は「退職所得」として優遇税制が適用されます。退職所得控除が大きく、その後の課税所得は1/2に圧縮されます。
退職所得控除（勤続20年以下）= 勤続年数 × 40万円（最低80万円）
退職所得控除（勤続20年超） = 800万円 + （勤続年数−20）× 70万円
課税退職所得 = （退職金 − 退職所得控除）÷ 2
所得税 = 課税退職所得 × 税率（累進課税）× 1.021
住民税 = 課税退職所得 × 10%
勤続年数が長いほど退職所得控除が大きくなるため、長期勤務者への税制優遇が手厚い仕組みになっています。
Q. 退職金に税金はかかりますか？
A. はい、退職金は「退職所得」として所得税・住民税の対象です。ただし退職所得控除という大きな控除があるため、勤続年数が長い場合は実質非課税になることも多いです。
Q. 勤続30年で退職金2000万円の手取りはいくらですか？
A. 勤続30年の退職所得控除は1500万円。課税退職所得は（2000万−1500万）÷2＝250万円。所得税約5〜10万円・住民税25万円で、手取りは約1960〜1965万円程度が目安です。
Q. 退職所得の確定申告は必要ですか？
A. 会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば源泉徴収で完結し、原則として確定申告は不要です。申告書を提出しなかった場合は20.42%で源泉徴収され、確定申告で精算が必要になります。
Q. iDeCoの受け取りも退職所得になりますか？
A. はい、iDeCoの一時金受け取りは「退職所得」として扱われ、退職所得控除が適用されます。ただし同じ年に会社の退職金も受け取る場合は控除の合算に注意が必要です（2022年改正による制限あり）。