103万・130万・150万の壁を診断。配偶者の年収が家族全体の手取りに与える影響を計算
※2024年10月〜：51人以上が適用対象に拡大
103万円の壁
所得税の扶養控除・配偶者控除が対象外に。自分に所得税が発生
💡 年収を103万円以内に調整すると、主たる生計者は38万円の配偶者控除を受けられる
106万円の壁
大企業（51人以上）勤務の場合、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入義務
💡 社会保険に加入すると保障が増えるメリットもある。手取り減少は短期的
130万円の壁
配偶者・親の社会保険の扶養から外れ、自分で社会保険料を払う必要がある
💡 130万円を少し超えた場合は手取りが大幅減になることがある
150万円の壁
主たる生計者の配偶者特別控除が最大38万円から段階的に減少
💡 150万〜201.6万の区間は控除が徐々に減るため、収入増加が相殺されやすい
201.6万円の壁
配偶者特別控除がゼロに。完全に扶養から外れた状態と同じ
💡 201.6万円以上稼ぐなら、社会保険料や税金が増えても収入増加が上回ることが多い
※ 本ツールは概算のシミュレーションです。実際の控除額・税額は個人の状況（障害者控除・ひとり親控除など）により異なります。 正確な計算は税理士または税務署にご相談ください。2024年10月以降の制度に基づいています。
103万円の壁（所得税）
給与収入103万円以下なら所得税がかかりません（給与所得控除55万＋基礎控除48万）。また配偶者控除（最大38万円）が受けられます。
106万円の壁（社会保険）
週20時間以上・月給8.8万円以上（年収約106万円）・101人以上の企業で働く場合、社会保険（健保・厚年）に加入義務が生じます。
130万円の壁（扶養）
収入が130万円を超えると配偶者の扶養から外れ、自分で国民健康保険・国民年金に加入する必要があります。
150万円の壁（配偶者特別控除）
収入150万円までは配偶者特別控除38万円が満額受けられます。150万円超〜201.6万円では控除が段階的に減少します。
Q. 103万円の壁は2024年以降も変わりましたか？
A. 2024年度税制改正の議論で「103万円の壁を178万円に引き上げ」が提案されましたが、2024年時点では制度変更はされていません。本ツールは現行制度（103万円）で計算しています。
Q. 103万円を超えると手取りが減りますか？
A. 103万円を超えると所得税がかかり始め、かつ配偶者控除がなくなるため、世帯全体での税負担が増加します。ただし103万円〜150万円は配偶者特別控除が受けられるため急激な減収にはなりません。
Q. 130万円超えると損をしますか？
A. 130万円を少し超えた場合、社会保険料の自己負担（年間約18〜20万円）が増えるため一時的に手取りが減ることがあります。ただし、社会保険加入は将来の年金受給額増加や傷病手当金などの給付につながります。