子育て支援金 計算機

子ども・子育て支援金は、少子化対策の財源として2026年4月から健康保険料に上乗せして徴収される新しい拠出金です。健康保険（協会けんぽ・組合健保・共済組合）に加入している被保険者（会社員・公務員など）が対象で、国民健康保険加入者（自営業者・無職など）は対象外です。子供の有無に関わらず、医療保険加入者全員が負担します。

子育て支援金の拠出率は、健保組合・協会けんぽ・共済組合など保険者ごとに異なります。2026年は全体で0.36%（従業員負担0.18%）、2027年に0.60%、2028年に0.80%（満額）へと段階的に引き上げられます。政府の想定では1人あたり月額平均500円（2028年満額時）としています。このツールでは協会けんぽの標準的な計算式に基づいて試算しています。

子育て支援金は社会保険料として徴収されるため、社会保険料控除の対象になります。給与天引きされた場合は年末調整で自動的に控除されるため、別途申告は不要です。

標準報酬月額とは、社会保険料を計算するために月給を一定の範囲に区切った「等級別の金額」です。毎年4〜6月の平均月給をもとに決まり（定時決定）、9月分から翌年8月分の保険料に反映されます。子育て支援金もこの標準報酬月額をベースに計算されます。

国民健康保険（国保）加入者は子育て支援金の直接の対象外です。ただし、国保のお住まいの市区町村によっては独自に類似の負担が発生する可能性があります。2026年4月時点では、協会けんぽ・組合健保・共済組合加入者のみが対象です。