希望の手取り額から、必要な年収・月収を逆算します
※ 会社員（給与所得者）を想定した概算です。健康保険料率5%・厚生年金9.15%・雇用保険0.6%・基礎控除48万円を適用。扶養控除・各種手当・地域差は考慮していません。実際の金額は勤務先や自治体により異なります。
手取り逆算では、希望の手取り額から逆算して必要な年収を求めます。手取り＝年収−社会保険料−所得税−住民税という式を、年収について解く形になります。
社会保険料 ≒ 年収 × 14.75%
（健保5% + 厚年9.15% + 雇保0.6%）
課税所得 = 年収 − 社会保険料 − 給与所得控除 − 基礎控除（48万）
所得税 = 課税所得 × 税率（累進5〜45%）× 1.021
住民税 ≒ 課税所得 × 10%
税率が非線形（累進課税）のため厳密な解析解はなく、本ツールでは反復計算（ニュートン法に近い近似）で収束させています。
Q. 手取り300万円にするには年収いくら必要ですか？
A. 手取り300万円（月手取り25万円）には、おおよそ年収390〜400万円が必要です。社会保険料・所得税・住民税の合計控除率は約23〜25%です。
Q. 手取り400万円にするには年収いくら必要ですか？
A. 手取り400万円には、おおよそ年収530〜550万円が必要です。年収が上がると累進課税の影響で控除率が高くなります。
Q. 月手取り30万円の年収はいくらですか？
A. 月手取り30万円（年手取り360万円）には年収約470万円前後が目安です。ただし扶養控除や住宅ローン控除がある場合は手取りが増えます。
Q. 計算に扶養控除は含まれますか？
A. 本ツールは単身（扶養なし）の概算です。扶養家族がいる場合は控除が増えるため、同じ年収でも手取りは多くなります。
日本の給与所得者の手取り率はおおむね年収の75〜85%程度です。年収が高くなるほど累進課税の影響で所得税率が上がるため、手取り率は低下します。給与交渉・転職・副業を始める前に、目標手取りから必要な年収を逆算してみましょう。