印紙税計算

使い方

1. 契約書の種別（不動産譲渡・請負契約・金銭消費貸借）を選択します。
2. 契約金額を円単位で入力します（プリセットからも選択可能）。
3. 契約書の通数（部数）を指定します。
4. 印紙税額が自動計算され、税額一覧表で該当区分も確認できます。

計算式・しくみ

印紙税は印紙税法別表第一に定められた税額表に基づき、契約書の種類と記載金額に応じて決まります。

合計印紙税額 = 1通あたりの印紙税額 × 契約書の通数

契約書の記載金額が大きくなるほど印紙税額も段階的に上がります。契約書を2通作成する場合（双方が保管する場合）は、それぞれに印紙を貼る必要があります。

よくある質問

印紙税について

印紙税は、契約書や領収書などの課税文書を作成した際に課される国税です。収入印紙を文書に貼付し、消印することで納付します。印紙税法では20種類の課税文書が定められています。

不動産売買契約書や建設工事請負契約書には軽減税率が適用される場合があります。また、記載金額が1万円未満の契約書や、営業に関しない領収書などは非課税となります。