育休前の月給から受給額を試算。2024年度の給付率・上限額に対応。
育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が1歳未満の子を育てるために育休を取得した場合に受け取れる給付金です。
給付率（2024年度）
受給の条件（主なもの）
※ 本計算は概算です。実際の給付額は育休開始前6ヶ月の賃金総額をもとに算出されます。また、上限額・給付率は変更される場合があります。詳細はハローワークにご確認ください。
Q. 育休中の社会保険料はどうなりますか？
A. 育休取得中は健康保険・厚生年金の保険料が免除されます（雇用保険料も給与が発生しないため0円）。そのため、給付金の実質的な手取りは支給額とほぼ同額になります。育休開始月の末日または2ヶ月以上取得した月が免除対象です。
Q. 育休給付金に税金はかかりますか？
A. 育児休業給付金は非課税です。所得税・住民税はかかりません。ただし、育休中に副収入などがある場合は別途確定申告が必要になることがあります。
Q. 月収30万円の場合、育休手当はいくらですか？
A. 月収30万円の場合、最初の6ヶ月は約20万1,000円/月（30万円×67%）、以降は約15万円/月（30万円×50%）が支給されます。社会保険料が免除されるため、手取りはほぼ全額受け取れます。
Q. パパ育休（産後パパ育休）でも給付金はもらえますか？
A. はい。2022年10月から「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度が始まり、父親も子の出生後8週間以内に最大4週間の育休を取得でき、育休給付金を受け取れます。給付率・計算方法は通常の育休給付金と同様です。
Q. 育休給付金はいつ振り込まれますか？
A. ハローワークの審査後、2ヶ月ごとにまとめて振り込まれるのが一般的です。会社が手続きを代行するケースが多く、申請から振り込みまで1〜2ヶ月程度かかる場合があります。
2025年4月より、一定の要件を満たす場合に給付率が最大80%に引き上げられる制度改正が施行される予定です（配偶者も14日以上の育休取得などの条件あり）。育休前月収と育休中の手当を合わせると実質100%に近い収入が維持できる可能性があります。詳細は厚生労働省の最新情報をご確認ください。