取得価額・耐用年数・償却方法から年間償却額と残存簿価を計算
初期に多く償却し逓減。車・機械など多くの資産に適用。
初年度の年間償却額
取得価額 ¥1,000,000 ÷ 6年間
月額
¥27,750
年額
¥333,000
日額
¥912
残存簿価の推移
年次償却スケジュール
| 年度 | 償却額 | 累計 | 残存簿価 |
|---|---|---|---|
| 1年目 | ¥333,000 | ¥333,000 | ¥667,000 |
| 2年目 | ¥222,111 | ¥555,111 | ¥444,889 |
| 3年目 | ¥148,148 | ¥703,259 | ¥296,741 |
| 4年目 | ¥98,913 | ¥802,172 | ¥197,828 |
| 5年目 | ¥98,914 | ¥901,086 | ¥98,914 |
| 6年目 | ¥98,913 | ¥999,999 | ¥1 |
定率法(200%): 償却率 = 2/耐用年数。残存簿価が一定額以下になると定額法に切替
減価償却は、固定資産の取得費用を耐用年数にわたって費用配分する会計処理です。
定額法: 年間償却額 = 取得価額 ÷ 耐用年数
定率法(200%): 償却率 = 2 ÷ 耐用年数
年間償却額 = 未償却残高 × 償却率
(残高が一定以下で定額法に切替)
最終年度: 備忘価額1円を残す
定額法は毎年同額を償却するシンプルな方法で、定率法は初期に多く償却し年々逓減する方法です。
Q. 定額法と定率法はどちらを選べばいいですか?
A. 定額法は毎年均等に経費計上でき、利益の安定した企業に向いています。定率法は初年度に多く経費計上でき、早期に節税効果を得たい場合に有利です。建物は定額法のみ適用可能です。
Q. 耐用年数はどうやって調べますか?
A. 国税庁が公表する「減価償却資産の耐用年数表」で確認できます。パソコン4年、普通自動車6年、木造建物22年など、資産の種類ごとに定められています。
Q. 少額減価償却資産の特例とは?
A. 青色申告の中小企業者等は、取得価額30万円未満の資産を一括で経費にできる特例があります。10万円未満の資産は法人・個人を問わず全額経費にできます。
減価償却は、固定資産の購入費用を使用期間にわたって合理的に配分することで、正確な期間損益計算を実現する会計上の重要な仕組みです。税務上は、償却費が損金(経費)に算入されるため、節税効果があります。
2007年の税制改正により、残存価額が撤廃され備忘価額1円まで償却できるようになりました。また、定率法は250%定率法から200%定率法に変更されています。